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1. 江戸川区議会 2020-03-12
   令和２年　３月　生活振興環境委員会－03月12日-13号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和２年　３月　生活振興環境委員会－03月12日-13号令和２年　３月　生活振興環境委員会 令和2年3月　生活振興環境委員会会議録 ●日時　令和2年3月12日（木） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前10時45分 ●場所　第2委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　高木秀隆　　委員長 　　窪田龍一　　副委員長 　　白井正三郎　委員 　　間宮由美　　委員 　　金井しげる　委員 　　桝　秀行　　委員 　　堀江創一　　委員 　　田中寿一　　委員 　　中道　貴　　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　髙原　伸文　環境部長 　　後藤　隆　生活振興部長 　　彦田　義敬　生活振興部参事 　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　當山寛成 ●案件 　１　来月の所管事務調査について 　　　所管事務調査…継続 　２　執行部報告 　　（１）区内犯罪認知件数（令和元年12月末累計） 　　（２）家庭ごみ組成分析調査の結果について 　　（３）令和元年中の人口移動の傾向について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○高木秀隆　委員長　ただいまから、生活振興環境委員会を開会します。 　署名委員に、間宮委員、堀江委員お願いいたします。 　次に、今後の委員会の進め方についてですが、まず、現委員の任期中の委員会は本日及び４月、５月にそれぞれ一回、予定しております。最終の５月の委員会では、調査経過概要の確認をいたします。 　また、現在、当委員会に新たな請願・陳情の付託はありません。これらの状況を踏まえ、正副委員長で今後の委員会の進め方について検討してまいりましたが、本日は、次回の委員会で実施する所管事務調査のテーマについて、ご協議願いたいと思います。 　正副では、当初は視察の実施も含め検討いたしましたが、新型コロナウイルスについて今後の見通しが予測できない現状であることから、視察は控えることとし、座学を実施したいと思います。 　お手元に正副委員長案を配付しましたので、お目通し願います。 　本件について、先の予算特別委員会でも一部やりとりがなされたところでありますが、所管の当委員会として、改めて所管事務調査のテーマとし、調査研究を深めていきたいと考えております。 　では本案について、ご意見がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　 〔「はい、いいです」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　マイナンバーカード専用窓口の設置、マイナポイント利用のためのマイキーＩＤ設定支援、住基ネットワークシステム、コンビニ交付システムなどについて、説明を受けることといたします。 　それでは、この案でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　では、そのようにいたします。 　次に、所管事務調査については本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部より報告があります。 　はじめに、環境部、お願いいたします。 ◎茶谷信一　環境推進課長　それでは、私のほうから、区内犯罪認知状況ということで、ペーパーを用意いたしました。１２月末ということで、平成元年の１年の集計の結果が出ておりますので、ご報告いたします。 　まず一番左側、刑法犯認知件数、昨年１年間で江戸川区は４，７１７件でございました。増減数につきましては、昨年よりも７１４件減らしております。順位で言いますと、一昨年が２０位だったんですけれども、昨年は１８位ということで、１０番台に突入いたしました。 　続きまして、犯罪率につきましては６．７８‰でございまして、その前の年は１３位でしたけれども、今回は９位になりました。 　その次は、自転車盗認知件数でございますけれども、１，８３９件で、昨年より２６７件減らしまして、２１位でしたのが、今回は２０位ということでございます。 　右側の表の下のほうでございますけれども、こちらについては特殊詐欺の認知状況でございます。特殊詐欺の認知状況につきましては１４１件で、３億５，９９４万２，８００円の被害総額の報告を受けているところでございます。こちらについては、一昨年に比べますと、件数でいきますと５４件減らしております。金額でいきますと７３０万円余を減らしておりますけれども、前にも申し上げましたように、１件でかなり高額なものが含まれておりますので、ご承知おきください。 　今回から、特殊関連詐欺等被害を含むということで、こちらに書いてありますけれども、予算委員会でも申し上げたんですが、電話で警察ですとか、銀行員ですとか、そういうことをかたって、「あなたのカードが不正に使われています」ということで、今すぐ取りかえなくてはいけないということで、「伺いますので、用意してください」ということで、伺って「袋にカードと暗証番号を入れて袋を閉じます」と、「割り印をしますので、判こを持ってきてください」と言って、家の中に入ったときに本物と偽物をすりかえてしまうということで、「では、これをきちんと保管しておいてくださいね」ということで、後からＡＴＭへ行って、すりかえた本物を使って引き落としてしまうというものが入っております。 　裏面をごらんください。 　犯罪認知状況の推移ということで、過去２０年でございます。ごらんのように、平成１２年がピークでございましたけれども、令和元年は４，７１７件ということで、２３区中の順位もそこに書かさせていただいております。それと、下の表は平成１２年との比較でございますけれども、江戸川区としては、減少数、減少率でいくと１位であるということがわかるということでございます。こうした取組みは、地域の皆さんの見守り活動ですとか、防犯活動が実を結んできた結果だとも言えます。これからも、地域力を生かして安全で安心な街をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 ◎八木邦夫　清掃課長　続きましては、家庭ごみの組成分析調査の結果についてということで、ご報告させてください。 　毎年３月に家庭ごみ組成分析調査報告書ということで、この紫の冊子を発行してございます。でき上がりましたので、今回委員会でご報告させていただくということでございます。抜粋版ということで、Ａ４一枚の紙をつくりましたので、こちらをごらんいただければというふうに思います。 　調査方法でございますけれども、これは経年的な変化を把握するということで、毎年同じ時期に同じ対象地域で調査を実施してございます。小岩、葛西、それから、小松川ということで、それぞれサンプルを収集して調査をいたしてございます。 　まずは、３番の燃やすごみの組成でございます。今年度の特徴としまして、生ごみが０．１％近く若干減りました。ただ、残念なことに不適正排出ということで、可燃ごみの中に容器包装プラスチックが３．１％あったというような状況でございます。 　続きまして、４番の燃やさないごみの組成でございます。ほぼ９０％以上は適正排出ということでございます。 　続きまして、裏面をごらんください。５番の容器包装プラスチックの組成ということですけれども、これは資源ごみとして出された容器包装プラスチックでございます。適正排出が７７．５％ということでございまして、不適正排出としまして、きれいな状態で出してくださいということでご案内しているんですけれども、汚れた状態のものがあったりとか、裏面が銀色のものがあったりとかというものが１０％ぐらいございました。 　６番の今後の取組みでございます。燃やすごみにつきましては、なるべく生ごみを減らすということで、食品ロスに対する取組みを行ってまいります。食べきり推進運動中心に食品ロス削減を強化してまいります。一方、紙も燃やすごみの中に入っていますので、こちらもリサイクルに回していただくよう、普及啓発活動をやってまいります。 　それから、燃やさないごみですけれども、こちらにつきましては小型家電、金属につきましては中継所で選別して資源化してございます。 　それから、今年度から、小型家電リサイクル法認定事業者のリネットジャパンというところと協定を結びまして、宅配便でパソコン等の回収ができるようになりました。容器包装プラスチックにつきましては、適正排出量が若干ポイントが減っていますので、こちらも引き続き周知につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○高木秀隆　委員長　次に、生活振興部。 ◎河本豊美　住基・個人番号制度推進課長　お時間いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、私どものほうから縦判のとじた３ページになっているもの、それから、横は全体の細かな数字が出ているものでございますけれども、右の上のところに参考１－１、参考２－１というふうになっているもの、この３種類をご提出させていただいております。 　それでは、お手数ですが、最初のＡ４判の縦判にお戻りいただきまして、令和元年中の人口の移動の傾向について、若干ご説明させていただきます。この数字は令和２年の１月１日現在の住民基本台帳の人口、それから、昨年中の１年間の人口の移動の調査に基づき作成されているものでございます。今回は２３区の比較をさせていただいております。 　まず１の総人口でございますけれども、昨年の７月１０日に７０万人に達しまして、７年連続、人口は増加しておりますけれども、増え幅が小さくなっております。日本人につきましては減少しております。ごらんのとおり、２月１日は７０万７９人となっております。この人口は２３区では４番目というふうになります。外国人におきましては３万８，１７２人で、２３区では２番目というふうになります。この人口は県の総人口で申し上げますと、鳥取県、島根県の人口よりも多い状況でございます。また、外国人の②の３万８，１７２人の隣の前年比の２，４６２人でございますけれども、昨年中は全国で６番目に多い増加でございました。 　それから、（２）の世帯構成でございますけれども、年々一世帯の人数は減少傾向でございます。円グラフにございますとおり、単身世帯が約５割、４７％、それから、右側の表のとおり、年齢構成で申し上げますと、２０代、３０代が約３７％、左側の６５歳以上が２９％という状況でございます。 　下の２の人口増減の状況でございますけれども、江戸川区の人口、社会増減は２，４４８人でございました。国内の転出人数につきましてはマイナスの４５５人ということで、転出が超過ということでございます。その下段の国外の転出入等につきましては、国外からの転出入、入国・出国、それから、日本人になった職権記載ですとか、職権消除等も含まれておりますが、国外の転出入におきましても、日本人はマイナスの５７０人、外国人は４，４３６人で、この内訳になりますけれども、国外の転出入におきましても、日本人はマイナスという傾向になってございます。 　２ページ目をお願いいたします。 　転出入におきましての転入・転出のもとになるところが、東京・千葉が５１％でございます。転出・転入ともに東京・千葉からが多いということになります。年齢構成でいきますと、下段になりますけれども、２０代、３０代が全体の６割を転入者・転出者ともに占めているということでございます。 　次の段の（２）自然増減でございます。江戸川区の出生数は前年同様３位でございますけれども、平成２９年以降６，０００人を割ってございます。昨年以降、死亡者が出生者数を上回って、自然増減がマイナスという状況になっております。昨年中は自然増減がマイナス４００人、出生数は５，６０９人、死亡者は６，００９人でございました。 　次の３の年齢別の人口です。年少人口におきましては、２３区で２位でございますけれども、８万９，６０２人、それから、比率は１２．８０％で、２３区の中では５番目ということになります。 　３ページ目をお願いいたします。 　（２）の生産年齢につきましては、江戸川区は２３区の中で４番目で、４６万２，９９３人でございます。全体の割合では１７番目になりまして、６６．１３％でございます。 　（３）の老年人口につきましては、江戸川区は２３区で５番目、１４万７，４８４人でございます。割合は１１番目で２１．０７％になります。 　続きまして、４の外国人人口に移らせていただきます。江戸川区の人口は先ほど申し上げたとおり、３万８，１７２人で、２３区で２番目になります。１番目は右側の表のとおり新宿区となります。人口割合は２３区で９番目で、５．４５％になります。増加数は２３区で一番多い状況です。新宿区の１２．２％、区内では小松川管内の人口が５万７，２７８人で、外国人が５，４７７人、この９．６％が管内では一番多い地域になります。 　（２）の江戸川区の外国人の内訳でございます。江戸川区の外国人の中で中国人が最多で４３．３％、１万６，５３３人を占めてございます。続きまして、２番目がインド人でございます。インド人は昨年に韓国人を抜いて２番目となりました。また、インド人は今年の１月１日に５，０００人を超えている状況です。また、増加人数も８８７人と一番外国人の中で増えた国となっております。 　簡単でございますが、この表については以上ですが、お手元の横版の参考１－１、これは２３区全体の社会増減・自然増減の細かい数字をお示ししたもので、１枚目が全体、２枚目が日本人に関して、３枚目が外国人ということになります。同様に、参考２－１につきましては、年齢区分別の人口割合を２３区で示したものでございまして、全体・日本人・外国人で個別の帳票となっております。 ○高木秀隆　委員長　ただいまの報告について、何かご質問があればお願いいたします。 ◆間宮由美　委員　２点ございます。 　１点は、家庭ごみの調査なんですけれども、この調査方法のところには書かれていなかったので、お聞きしたいのですが、これはサンプルとしてもって帰ったものについて、袋を開けて一個一個確認をしているのかということです。 　それから、もう一点は、特殊詐欺被害撲滅のための自動通話録音機についてです。予算委員会の審議の中で、現在、環境部のみで受け付けをしているものを、改めて別のところにも増やすことも検討するというお話があったかと思いますが、それが今どのようになっていますか。 ◎八木邦夫　清掃課長　ごみにつきましては、こちらの冊子の１ページ、２ページに書かさせていただいておりますけれども、そこの地域から葛西清掃事務所のほうに運びまして、そこで袋を開けて中を調査しているといったようなことでございます。 ◎茶谷信一　環境推進課長　自動通話録音機につきましては、今現在は環境推進課でお渡ししておりますけれども、４月以降は今なごみの家と調整しておりまして、環境推進課と、あとはなごみの家、そちらで受け付け配付ができないかということで、今調整を行っております。 ○高木秀隆　委員長　いいですか。 　その他、よろしいでしょうか。 ◆白井正三郎　委員　区内犯罪認知件数が大変減っていて、環境部の努力がすごいなと思っております。 　それで、お聞きしたいのは、令和元年は４，７１７件で、自転車が１，８３９件ですよね。平成１２年のときに１万８，２７５件あったんですけれども、このときに自転車がどのぐらいを占めていたのかなということなんです。要は犯罪の中で自転車盗がすごく多いと思うんですね。だから、この１万８，２７５件のときも非常に自転車盗が占めていて、それも減っているのかなと思うので、ちょっと率とか件数がわかったら教えてください。 ◎茶谷信一　環境推進課長　すみません、私たちの手元に残っているこれまでの集計の自転車盗の件数でございますけれども、平成１６年からのものしかありません。平成１６年は、総認知件数が１万６，１５５件に対して、５，２０３件が自転車盗でございました。ちょっと割合が今出せないんですけれども、今回は４，７１７件に対して１，８３９件でございますので、３割……。 ◆白井正三郎　委員　大体わかりますから、大丈夫です。ありがとうございます。 　それで、自転車盗もこのように減っているし、それから、私は平成１６年のときはもっと自転車盗が多いのかなと思ったんです。というのは、それ以外の犯罪が１万１，０００件ぐらいあるではないですか。今回は、自転車盗を除いたのが３，０００件弱ですよね。だから、そういう意味でいうと、自転車盗を除いた犯罪も非常に江戸川区は減っているということがわかるので、非常に安全な都市に、本来は１件もあってはいけないんですけれども、でもあると思いますが、非常に安全な都市になりつつあるということがわかって非常に安心するというか、環境部さんの努力がよくわかって、うれしく思いますので、今後とも区民の皆さんと一緒にお願いいたします。 ◎茶谷信一　環境推進課長　ありがとうございます。環境部の努力もそうですけれども、区民の皆さんの努力がやはり、あと防犯カメラの効果も、会長さんたちが、「ひったくりとかがなくなったな」というようなこともおっしゃっていますので、地域の皆さんの努力が大きいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高木秀隆　委員長　その他、何かありますか。 ◆間宮由美　委員　すみません、先ほどのことに戻ってしまって恐縮なんですが、自動通話録音機について、先ほどのお話だと、４月以降になごみの家にお願いできるように調整しているというお話だったんですが、このたび３月末まで伸ばすということだったかと思うんですが、そうすると４月以降もずっと録音機を配付してくださるということでいいわけですか。 ◎茶谷信一　環境推進課長　今年度７５歳になる方に対して、３月３１日までお配りしておりました。年が明けました来年度、７５歳以上のみの家庭に対して同じです。また、一つ年をとりますので、今、７４歳の方たちには渡していませんので、７５歳になる同じ条件で、来年度中に７５歳以上になるご家庭のみの方にお渡しする予定でございます。来年度はそれでやっていこうということで、考えておりますけれども、その先はまた犯罪の状況ですとか、そういう給付の状況をよく調べてから考えていきたいというふうに思っております。 ◆間宮由美　委員　とすると、７５歳になったばかりの人たちだけではなくて、７５歳以上の人、これまでの人たちも含めて、もらっていない人は全部オーケーということでいいですか。 ◎茶谷信一　環境推進課長　そのとおりでございます。 ◆間宮由美　委員　承知しました。とても喜んでいただいているこの事業ですので、また、本当にこれをつけることによって、電話を切ってしまうということでの犯罪が本当になくなっていくというのが、きっとここの数字にもあらわれてくると思いますので、できる限り続けていただければと思います。 ◆桝秀行　委員　犯罪認知件数なんですけれども、ちょっとこの数字を見ていて、不思議に思うところがありまして、白井委員から今あったとおり、これだけ２０年間で減ってきたということなんですけれども、これを見ていると、２０年前の４分の１ぐらいに今なってきているというふうに見えるわけですよね。裏を返せば、２０年前は今より４倍も犯罪が多かったということになると思うんですけれども、とてもそうは感じられないんですよ。なんでこういう数字が出ているかというと、多分、犯罪発生件数と認知件数というところの違いだと思うんです。この認知というのはどういう状態でカウントされているのかを、根本的な話なんですけれども、それを教えていただきたいと思います。 ◎茶谷信一　環境推進課長　この件数は警視庁のホームページから全部拾ってきているものですので、警視庁が発表したものというふうに捉えております。この種別のところで分かれておりますので、右側のところの自転車盗からのこの項目で警視庁のほうが出しておりますので、その件数を私たちは使わせていただいているということでございます。 ◆桝秀行　委員　そういうことなんだろうと思うんですけれども、ちょっと下世話な話になるかもしれませんけれども、これは届け出を受理した件数だと思うんですよ、僕は個人的に。それは、自転車でいえば盗難届であったり、刑法犯で言えば被害届であったりすると思うんです。最近の実態なんですけれども、僕の肌感覚の話なんですけれども、警察署に被害届をもっていくと、そう簡単に受理されないんですよ。ほとんどが窓口ではね返されてしまうということが、感覚として私はあります。それを受理してしまうと、警察という行政機関は被害届に対して捜査を開始しないといけないので、それはもちろん法律で定められていることなので、だから被害届を受理する件数を減らそうと思えば、窓口で受理する前に解決するような方向へもっていけば、自然と件数はこういうふうに出てくると思うんですよね。僕はそういう見方を、ちょっと斜めから見ているかもしれないんですけれども、この数字の出し方をされてしまうと、２０年で４分の１になったというふうに思えてしまうので、ちょっとその辺はもう少し執行部のほうでもこういう資料をどういうふうに捉えたらいいのかというのは研究していただきたいなと思います。それと、認知件数という言葉は区の行政でもたくさん出てくるので、これがどういうふうにカウントされているのかということぐらいは、ちょっと知っておいていただきたいなということもお願いをしておきます。 ○高木秀隆　委員長　その他、何かございますか。よろしいですか。 　それでは、以上で執行部報告を終わります。 　大きなその他で、その他、何かございますか。 ◆堀江創一　委員　ちょっとお聞きしたいのが１点あります。 　今、新型コロナウイルスの影響でさまざまな対応をされています。皆さんもそうかもしれませんけれども、事業主の方とか、パートをされているお母さんだとか、そういう方たちからいろいろな意見や不安の声を、実はいただいていて、それに対応することで助成制度だとか、国のほうがいろいろ打ち出しをしてきています。先日の広報えどがわにも経営向上資金融資、このようなことも載っていましたけれども、ちょっと今漠然としてしまっていて、制度設計も今いろいろつくっているのかもしれませんけれども、その窓口だとか、自分はこう困っているけれども、どこへ相談したらいいんだろうというお声が非常に強くなってきているんですけれども、今現状、どのように区のほうとしては対応をしていこうとしているのか、現状と今後の見通し、そのことについて、ちょっと教えていただければと思います。 ◎関山健二　産業振興課長　今のご質問に対してでございます。 　昨今、新型コロナウイルスで経済界に非常な打撃を与えているという認識をもってございます。それで、２月の初旬ぐらいから厳しくなるという予測もあって、私どもとしては、３月２日から５月２９日までの３カ月間経営向上資金の融資とウイルス緊急対策ということで、打ち出させていただきました。中身はちょっと触れさせていただきますと、資金使途としては運転資金ということで、融資限度額は１，０００万円、それで償還期間が６年以内、据置期間が６カ月以内ということでございます。それで、どういった事業者が対象かと申しますと、前年比で比べて最近１カ月間で５％以上減少したもの、それから、今後２カ月間、または３カ月間の売り上げが前年同月間比で５％以上の減少が見込まれるもの、そういったものに対してあっせん融資を行うということでございます。あっせん利率が２．０％、利子補給１．５％以内ということですので、事業主本人の負担は０．５％というスキームになってございます。 　今後の見通しということで、国も新型コロナウイルスに対して日々変わる部分がございまして、次々と新たな対応策ということで打ち出しているところでございます。私どもは３月から始めさせていただいて、３月２日から昨日までの件数なんですが、１８９件ほどの融資の申し込みがございます。あっせん融資の額としては１６億円を超えたという状況でございます。非常にいろいろな業界が厳しいということでございます。業種としては製造業から建設業、小売業、それから、飲食店、さまざまでございます。非常に厳しい状況だというふうに認識してございます。今回、区としてはこのようなスキームで対応させていただいております。ただ、今後どういうふうになっていくかというのはまだわかりませんので、さらに悪化するような状況があれば、国・都が打ち出す施策、そういったものを注視しながら、区として区独自のものをやっていく必要も出てくる可能性はあるかというふうに考えております。 ◆堀江創一　委員　ちょっと今聞いて、かなり多いなというふうにも思いましたし、私が聞きたいのは、今言った区の対応というのはそういうことでされていますけれども、先ほど言ったように、国のほうからこの助成制度だとか、特別貸付制度だとか、さまざま出てきているところを、今言ったように、区民の方、個人事業主の方、さまざま困っていらっしゃる方に、この制度を周知をしていかなければ多分いけないと思いますし、国の制度としても多分窓口は区ですよね。どうなるのかはあれですけれども、そういうことを含めて、今後例えばわかりやすい、ぶっちゃけて言うと一覧があればいいなとか、もうちょっとどこへ申し込んだらこういうふうな制度が受けられるとか、そういうことがわかるといいなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
   ◎関山健二　産業振興課長　確かにいろいろな機関が、それぞれの対策ということでやってございます。この周知については、しっかりやらないといけないと思ってございますので、今委員さんのおっしゃった意見は重々考慮しながら、対応していきたいというふうに考えてございます。 ◎後藤隆　生活振興部長　個別具体にはそういうことだと思いますけれども、やはり区で行えるものと、区で行えないもの、あるいは区が行ったほうがよいもの、その他の機関が行ったほうがよいもの、いろいろあると思います。少なくとも国が行うさまざまな政策を全て区でということが果たしていいのかどうか、それから、区だけではなくて、逆に江戸川区内にはさまざまな産業に関する団体もございます。東京商工会議所であるとか、さまざまな協会がありますので、これは複合的に行っていく、より皆さんの手元にこういった施策があるんだということが届くようなことも考えていかなければいけないのかなと、そんなふうにも思っております。連携を図ってまいりたいと思っております。 ◆堀江創一　委員　今、部長も課長もおっしゃっていただいて、わかりやすく、いち早く手元に助成がいくというか、助けが行くという、そういう取組みをぜひしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆白井正三郎　委員　関連でお聞きします。 　私の手元に麻生財務大臣兼金融担当大臣談話というのがあって、ご存じのとおり、新聞に出ている、今のことと一緒なんですが、５，０００億円規模の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、中小企業規模事業者等に実質無利子無担保で資金繰りを支援するということをお話になられていて、ご存じのとおりでありますが、そうすると、今お話がありましたけれども、区としてはこの本人負担金利０．５％、融資限度１，０００万円、返済期間６年で、これを今のところは続けていって、国は国の役割があるから、無担保無利子で幾らかわかりませんし、返済期間もわかりませんが、もしかすると窓口も今堀江委員からお話があったように区に来るかもしれませんが、それを同時並行的にやっていくような、今はお考えでいるのか、それとも先ほど課長が言ったように、今後はまた国の動きなどもあるから、見直していくというふうに考えるのか、その辺の柔軟性というか、ちょっと今は難しいんだけれども、そのあたりはどのようにお考えなのか、もしお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。 ◎関山健二　産業振興課長　今のご質問に対してなんですが、今現在、先ほどご説明したとおりで区は進めておりますが、今後の動きによっては、まだこれがコンクリートされた形の、要するに区はこれしかやらないということではないので、国・都の動きを見ながら区として必要な対応をしていくということですので、変わる可能性は十分考えられると思います。 ◆白井正三郎　委員　国より早く、２月１７日に感染拡大でこういう融資を実施すると発表したという新聞記事がここにありますけれども、今お話になった１８９件１６億円、３月２日からずっと受け付けもされているということなので、ここに多くの方が貸し付けをお願いしますということで、あっせん融資で来られているんだと思いますけれども、こういうことで国の役割は国の役割であるかもしれないけれども、同じようなことをなさることになってくるようなので、そうすると皆さんのお話があったとおり、あまり惑わないでなるべく助けられるような形で柔軟に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆間宮由美　委員　私も堀江委員がおっしゃったことに同感です。国からは融資のことだけでなくて、働き方や給与のこと、休日についてなど、たくさんの通達とか通知が出ていると思います。先ほど部長からもいろいろな団体さんとの連携を図っていきたいというお話があったんですけれども、今現在はそういった国からの通知や通達については、各事業所にはどのように届けられているのかというのをお聞きしたいと思いました。 ◎関山健二　産業振興課長　国からの情報については、マスコミ等で報道されている範囲の中でお示しできるもの、それから、国から実際にこういうスキームでやっていくものがある場合は、そういった情報提供は適時相談窓口のほうでご案内等はさせていただいている状況です。 ◆間宮由美　委員　堀江委員もおっしゃったように、いろいろなものが来ている中なので、本当に一覧になっていくとありがたいなというふうに私も思っております。融資もいち早く始めてくださったということで、１８９件も既に申し込みがあったということで、本当にこれは区としての早い英断があったと思います。ただ、中小零細企業にとって、１カ月仕事がなければ、それで倒産の危機になるということが今あるんだと思うんですね。それで、そこら辺を今の江戸川区の現状としてどう見るかということと、それから、もう一つは据置期間なんですけれども、６カ月ということなんですが、コロナだけでなく、実際に融資として返すということを考えたときに、据え置き６カ月というのは非常に厳しくなってくるのではないかなとも思われるんですが、これを例えばもう少し延ばすということ、そこら辺は考えられることなのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ◎関山健二　産業振興課長　正直申し上げられるのは、今、区のほうとしてはこの予定でやっております。そういったご意見もあろうかと思いますが、今後の推移を見ながら対応していくということに尽きるのかなというふうに思っております。 ◆間宮由美　委員　今の現状としては、中小零細は。 ◎関山健二　産業振興課長　中小零細企業の仕事がないとか、そういった部分は非常に厳しい状況だというふうには認識してございます。そういったことをクリアというか、何とか乗り越えてもらうというふうに、国のほうも、東京都も、区も動いているということでございますので、運転資金ということで何とかしのいで頑張っていただきたいというふうに考えているところです。 ◆間宮由美　委員　本当にこの１カ月で倒産になるところがどれだけ出てくるのかという不安は非常に大きいところでありますので、区としてできる限りの力になっていただけるようにお願いしたいと思います。 　具体的なところで、もう一点だけお聞きしたいんですが、今マスクの転売の禁止ということが出てきました。今マスクを手づくりでつくっている方々がお店に卸して委託販売とかをしていただいているということで、「それも転売になるんですか」、「それは禁止になってしまうんですか」というお問い合わせが、実は昨日から届き始めているんです。これは産業振興にかかわることかなと思うので、ここで１点お聞きできればと思うのですが、もしわかれば。 ◎関山健二　産業振興課長　今の転売の部分の定義ということでは、ちょっとすみません、私のほうがはっきりしたお答えはできないんですけれども、昨今転売で問題視されているのが、非常に高額でコロナに対して、それに便乗して悪意をもった形で売りさばいているというものに対しての対策だというふうに思ってございますので、善意で通常の流通の中でやっていく取り引きは問題ないというふうに思っております。 ◆間宮由美　委員　承知いたしました。 ◆桝秀行　委員　融資について、私もちょっと具体的に話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、１８９社の方がもう既に申し込みをされたということで、私の知り合いもその中に多分何人か入っていらっしゃいます。お話を聞くんですけれども、私の聞く限りでは、その方たちは金融機関から話を最初にいただいたということを聞いています。今までどういう告知の方法をされたか、区でしてきたかわからないんですけれども、これは今まで周知をしてきた方法を検証するチャンスなので、相手から相談があったり、申し込みがあったときに、どこでこの話をお聞きになりましたかということは、ぜひ聞いておいていただいたほうが、今後の告知の方法に役立つのではないかなと思いますので、そのようなことも参考にしていただければいいかなと思います。 　それと、お尋ねしたいのは、健全財政というだけ、江戸川区は強い基盤があるわけですから、０．５％と言わずにただで貸してあげてほしいなと、こういう緊急事態ですから、それでも０．５％という数字を選んだ、それと１，０００万円という上限を設けておりますけれども、ちょっと規模の大きい会社になると１，０００万円では足りないんですよね。その辺の上限額と金利を０．５％に定めたというのは何か根拠があったんですか。 ◎関山健二　産業振興課長　この新型コロナウイルスの融資について、経営向上資金という枠組みの既存の融資がございまして、その融資で運転資金ということで、１，０００万円ということで設定させていただいたところでございます。事業所の規模とか、そういったところによっては、それだとなかなか厳しいというところは十分あり得るというか、それは実態だろうなというふうに思ってございます。ご意見としては理解いたしておりますが、区としては今１，０００万円で設定させていただいているというところです。金利も今、区で行っている融資は無利子というものは今ございません。一番利子の優遇をしているのが事業主の負担が０．５％でやっているので、それを採用させていただいております。ただ、０％であったりとか、企業の返済とか、そういったところを鑑みて、今後どうしていくかというのは、国はゼロ％ということもありますので、区としてはどうするかというのは、今後考えていく部分ではございます。ただ、今現在では０．５％ということで設定させていただいているところです。 ○高木秀隆　委員長　その他、何か。よろしいですか。 　では、１件だけいいかな。今のコロナの話の融資だけれども、１８９件で申し込みがあった１６億円だったのは、多分保証付の融資なので、１８９件全部が承認されている可能性があるかどうかわからないんだけれども、実際に恐らく保証付で１８９件やっても認証されないというところも結構あるのではないかなと思うんだけれども、何が言いたいかと言うと、本当にお金が必要なところに回らない可能性もあるかなというふうに思うんですよね。国は無担保無利子と言っているんだけれども、実際に１８９件で認証されていない割合はどのぐらいだかわかりますか。 ◎関山健二　産業振興課長　今現在、融資が始まったばかりなので、認証されていないという話は伺ってございません。ただ、通常の融資だと大体ざっくりなのですが、認証は９割ちょっと認証されるということになっています。もちろん事業で返済の能力がないとか、今後、企業が非常に返すのが困難だろうというときはちょっと却下されるというのは思ってございます。ただ、今回は非常事態でございますので、その辺は信用保証協会のほうも十分勘案して、事業主に寄り添った対応をしてくれると思っております。 ○高木秀隆　委員長　ぜひ最後の事業主に寄り添ったというところはとても大事だと思うんだけれども、実際のところ、１８９件のうちどのぐらい信用保証協会がちゃんと認めてくれるか、本当に必要なところにお金がいかないと、これは保証付だから金融機関が貸したいといっても、保証が付かなければ貸さないので、そこのところを注視して、保証が認証されない件数が多くなってくるようであれば、これは何か考えなければいけないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺も注視をしておいてください。 　それでは、その他なければ、このままその他は終わりたいと思いますけれども、いいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高木秀隆　委員長　それでは、そのようにいたします。 　それでは、今後の委員会ですが、次回は、４月１４日（火）、午前１０時を、また、５月は、本日の委員長会で正式に決定しますが、１２日（火）、午前１０時を、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の生活振興環境委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分　閉会）...